blog武藤文雄のサッカー講釈

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■ 続日本、欧州間の移籍金問題

 昨日の拙稿に関して、様々なコメントをいただいた。また、たまたまほぼ同じタイミングで、本件に関して全く異なる解釈をされていた方のWEBサイトで拙稿を含め、FIFAの規約の分析を行っていただいているようだ。
 結論から言えば、昨日述べた私の理解は誤りだったようだ。私はボスマン判決の影響は、EU内限定だと考えていたが、それに則ってFIFAが国際移籍規定を変更しているとの事。抜粋するとコメント欄で指摘いただいたこちらになるみたい。勉強不足でした、ごめんなさい。

 ただ、往生際が悪いが、正直言って、このFIFAの規定は驚き。これは異なる国同士の為替差(言い換えると物価差あるいは人件費差)を全く意識していない。同国間(あるいはEU間)だったら、契約で拘束する期間が終了すれば、他のクラブのオファーを自由に受ける事ができるのは納得できない事ではない。けれども、この規則を文面通りに理解すれば、例えば日本なりUSAなり西欧諸国なり比較的物価及び人件費が高い国は、そうでない国のサッカー選手が所属クラブとの契約を終えた時に、為替差を利用してその国では得られようも無い収入を提示すれば、簡単にその選手が入手できる事になってしまうではないか。
 南米や中米などの各国、あるいは各クラブは、この規則に従い、なすがままに欧州(もしからしたら日本も)のクラブに選手を供出しているのだろうか。それとも、この規則を遵守するために、押さえたい選手には皆複数年契約をしているのだろうか。もっとも、複数年契約を拒絶されたら、止めようはないのだけれども。
 このような不平等な規定を、FIFAが規定して構わないのだろうか。

 もっとも、FIFAの規定がどこまで拘束力を持つかも議論の対象となろう。EUにおいては司法判決が出ているのだろうが、他の国ではそのような判決が出ていないとしたら、各国協会はFIFA規則に殉ずる順ずる必要はない。例えば、現状のJリーグ移籍規定は日本の法律では違法判定が出ていない。したがって、アントラーズサイドから言えば「FIFA規定そのものが無効」と強弁する事も可能かもしれない。あるいは、「日本国内においては移籍金の支払いがなければ、契約終了にはならない」などの屁理屈も可能かもしれない。
 もちろん、そのような屁理屈をこねたところで、失うコストは小さくないから、どこかで落しどころが模索されるのだろう。

 とは言え皆様、貴重なご意見多数ありがとうございました。

投稿時間 2005年01月24日
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